NISA口座で米国株配当投資する時の税制的注意点まとめ

これまでキャピタルゲイン狙いでNISA口座を活用してきましたが、なかなかうまく目利きできておりません。

ということで色々調べていたのですが、NISA口座にて米国株投資をするのは割と良いプランに見えてきました。

ただ、個人的にきになるのが税制面。

調べたことをまとめておきます。

米国株投資でかかる税金（特定口座）

まず、普通に特定口座で米国株を売買した場合を考えます。

この場合は、下記の税金がかかります。

日本の証券会社の外国株口座で取引した場合でも、現地にてまず10%源泉徴収されてしまいます。

その後、日本での課税という流れになります。

参考米国株の取引をするとどのような税金がかかりますか？ | マネックス証券

ただ、このままだと配当金に関しては、米国と日本で2重課税となっています。

これは、確定申告で外国税額控除申請をすることで取り返すことができます。

参考外国税額控除とは？制度や確定申告の方法についてわかりやすく解説

米国株投資でかかる税金（NISA口座）

NISA口座で米国株投資をした場合、日本での税金は非課税となりますので、下記の通り米国課税分のみが残ることになります。

せっかくのNISAやのに、なんで米国に10%払わなあかんのや。残る10%の税金は、特定口座の時と同様「外国税額控除申請」で取り返そう！

こう考える人は多いでしょう。

しかし「外国税額控除申請」は、そもそも二重課税をやめる為にできたものの様子。

そもそもNISAを使うと日本で課税されないので二重課税とはならず、この「外国税額控除申請」はできないようです。

NISA口座で買付した米国株式の配当金は、外国税は課税されますが国内の所得税・住民税は非課税になります。
外国税のみ課税されることから二重課税に該当しないため、外国税額控除の適用を受けることができません。
外国税額控除の詳細については、お客さまの住所地を管轄する所轄税務署、または税理士等へお問い合せください。

参考米国株式の配当金は、外国税額控除の適用を受けられますか？

ADR銘柄をNISA口座で買えば無税となる

せっかくNISA口座を使うのであれば、できるだけ無税が良い。

何か良い方法はないかと調べていたところADR（American Depositary Receipt、米国預託証券）というものを買うのが一番お得そうな気がしてきました。

米国証券市場にはADRという制度があります。ADRはAmerican Depositary Receipt(米国預託証券)の略で、米国以外で上場している企業の株式を米ドル建てで購入するための仕組みです。

参考米国株の配当にかかる二重課税問題とは？解決する方法を解説 | 複利のチカラで億り人

つまり、超カンタンに言うと、米国市場に上場している英国株などのことです。

ぼくのポートフォリオにもなっている下記の銘柄などですね。

ロイヤルダッチシェル
ユニリーバ
フィリップモリス
ブリティッシュアメリカンタバコ　など

これらの銘柄は米国での源泉徴収となっていないため、NISA口座で完全に無税で投資をすることが可能ですよ。

参考米国株にNISAって必要？結論はADR銘柄を選んで無税で高配当を実現！

つまり、買える銘柄は米国銘柄ではなくなってしまうのですが（笑）、米国以外の海外の株を無税の銘柄として買えます。

ADRの配当には本当に課税がないのか？

どうも、ADRについては、アメリカでの10%の源泉徴収は無いですが、該当株式の母国のルールが適用されるようです。

ADRの場合は、上記10％の米国での課税はないが、該当する株式の発行体の母国で課税され、税率は国によって異なります。米国での課税と同様に外国税額控除の適用があります。

参考商品別税制詳細 | 証券税制／特定口座（平成24年） | 楽天証券

つまり、国によって税率が異なるので、全てのADR銘柄に課税が無いわけでは無いということですね。

この辺りは気をつけて銘柄選択する必要がありそうです。

ADRで配当の現地課税がない国はどこか？

となると、どの国の銘柄であれば現地課税が0になるのかが気になります。

適当にパッと調べたところ、下記の感じになりそうです（検索しただけでちゃんと調べてはないです）。

ADRで配当の現地課税がない国

また、スイスは35%、カナダ、ドイツ、韓国は15%、アメリカ、中国は10%みたいです。

参考NISAにおすすめ？ADR（米国預託証券）投資の魅力とリスクを考える〜高配当銘柄リスト付き♪〜

なお、オーストラリアは0%と書いてますが、下記の記事を読む限り実際のところは怪しそうです。

参考ウエストパック銀行（WBK）の配当は本当に二重課税がない高配当ADRなのか？

ADR手数料というものがある

現地課税がない国のADRの場合でもADR手数料というものは発生するようです。

手数料という名前からわかるように、実質こちらも税金と同様コストとなるので計算に入れておくと良いでしょう。

ADR手数料の調べ方は下記のブログの方が頑張ってくれています。

参考ADR手数料を調べる方法

銘柄により異なってますが、おおむねやすそうに見えますね。

その他ADRの注意点

「ADRとしての上場を廃止する可能性」というのがあるようです。

こうなると、現金化するか、現地の証券取引所の株式に交換する必要が出てきます。

基本、現地証券口座で持っても特定口座にならず面倒なだけなので現金化することになるのでしょうが、この時点で損失が出ていたりすると面倒そうですね。

さいごに

ということで、インド、ブラジルの銘柄はよくわからんので、イギリスの良さげな銘柄でNISA検討すれば一番良さそうですかね。

また追加優良情報あれば、メモがてら追記していきたいと思います。